Immigration
  application agency

在留資格専門の行政書士事務所です

  • 申請許可率98
  • 年間相談件数120件以上
  • 更新から帰化申請まで対応可

選ばれる3つの理由

その1

難しい専門用語は使わず、お客様の立場に立って親切丁寧にご対応いたします。また、お客様が不安になることがないよう料金は事前に提示し明朗会計に努めています。

その2

お客様の申請に対して迅速かつ丁寧な対応を心掛け、スムーズな進行と早期の結果通知を目指します。また、申請準備から申請後に至るまで、随時「報告」を欠かしません。

その3

申請に必要な書類は、一部を除き当事務所にて取得しますので、安心してお任せいただけます。また、申請後の入管対応や許可証の受取まで行います。

在留資格別の業務内容

在留資格交付証明書交付申請
●技術・人文知識・国際業務●経営管理●介護●興行●技能●特定技能●技能実習●短期滞在●家族滞在●特定活動●永住者●日本人の配偶者等●永住者の配偶者等●定住者

在留資格変更許可申請
●技術・人文知識・国際業務●経営管理●介護●興行●技能●特定技能●技能実習●短期滞在●家族滞在●特定活動●永住者●日本人の配偶者等●永住者の配偶者等●定住者

在留資格更新許可申請
●技術・人文知識・国際業務●経営管理●介護●興行●技能●特定技能●技能実習●短期滞在●家族滞在●特定活動●永住者●日本人の配偶者等●永住者の配偶者等●定住者

長期・国籍変更
●永住許可申請●帰化申請

お客様の例

在留資格を取得した画像

技術・人文知識・国際業務:オーストラリア人男性(40)
就職活動中のお客様から、「特定活動」→「技術・人文知識・国際業務」へのご相談がありました。このご依頼に対して、お客様との就職先の整合性に関する問題が浮上しましたが、理由書を提出することでその問題をカバーし許可を取得することができました。

技能(コック)で日本へ呼び寄せ:ベトナム人女性(39)
ベトナム料理店の店主からのご依頼で、過去にオーバーステイの経験がある方の家族を、日本に呼び寄せる申請を代行しました。理由書と反省文の作成を通じて問題を解決し、入管から許可が下りました。今回は不法滞在とならないよう、申請人に在留資格の大切さについてアドバイスいたしました。

特定技能1号:ネパール人男性(32)
ネパールからの就労目的で特定技能1号(外食)の在留資格許可申請でした。許可の難易度は高くはありませんが、提出する書類が多いため、ネパール現地のサポート機関と協力の上で準備を進めました。許可取得後は、来日し特定技能外国人として日本に貢献してくれています。

定住者へ変更した韓国人男性

在留資格変更許可申請:韓国人男性(34)
お客様は日本人女性と離婚され、これまでの「日本人配偶者等」から「定住者」への変更申請を希望されていました。入管への離婚届出を怠っていたということもあり、当事務所にて適切な届出書を作成して提出しました。さらに、お客様の勤め先からの協力を得ながら、在留資格定住者を取得するための手続きを進めました。結果として、お客様は定住者としての在留資格を取得することができました。

特定技能登録支援機関の依頼事業所

特定技能1号の支援:介護事業所
介護施設での人手不足を解消するため3名のネパール人を特定技能で呼寄せるというご依頼でした。当事務所にて面接から入管申請までを対応させていただきました。その後は、3名を支援する登録支援機関としてサポートしています。

名古屋出入国在留資格管理局での依頼者との写真

入国管理局への同行:ネパール人男性(44)
特定技能1号で入国し就労を開始した結果、勤務先の労働法違反が発覚したため出入国在留資格管理局への通報へ同行しました。同時に、転職に関する相談をアドバイスを行い、無事に再就職をすることができました。

ご依頼の流れ

1

お電話での申し込み後「無料相談」を実施します。ご相談時は許可の可能性から準備や期間まで詳しく解説します

2

ご契約
ご契約時に料金の50%のお支払いをお願いします。
以後の流れや準備する書類などを解説します。

3

申請準備→入管申請
入管からの問い合わせには当事務所が対応します。

結果通知の到着
許可の通知は当事務所に連絡がきます。即日、ご連絡いたします。

在留カード等のお渡し
許可取得した場合は、料金の残金(成功報酬)をお支払いいただきます。

3

業務終了
許可を取得した資格について、今後に気をつけることや、次の資格についてアドバイスをします。

メールでのお問合せ

よくあるご質問

q

相談後、自分で入管申請しても大丈夫ですか?

a

問題ありません。もし不許可になった際は再度ご相談ください。

q

書類の準備もお願いできますか?

a

一部ご自身で取得していただく書類もありますが、大半の書類はこちらで取得します。

q

不許可の場合も料金は全額支払わなければなりませんか?

a

万が一、不許可の場合には成功報酬をいただきません。料金の50%(着手金)のみお支払いいただくことになります。

q

相談するには予約が必要ですか?

a

必要です。

q

お願いすれば必ず許可取得できますか?

a

まずはご事情をお聞きした上で許可取得の可能性をお伝えいたします。なお、当事務所の許可取得率は98%となっているため、不許可の可能性が高い場合にはその旨をお伝えし、対案策のアドバイスを行うことも可能です。